遠まわしのリストラ！？退職勧奨についての対処法 ！3か月以内なら紹介元エージェントに連絡しよう

転職エージェントをやっていて最も悲しいと思う事象に出くわしたことがあります。

それは入社後3か月以内の退職、それも退職勧奨後の自己都合退職です。

なぜ、この事象が悲しいと思うのか、それは3点あります。

まず1点目、転職エージェントとしてその求職者に合っていると思っていたのに、ふたを開けてみたらそうではなかったというミスマッチ。

2点目、早期退職を私も経験したので、その気持ちを察することができるという点。

そして最後に転職エージェントとして返金規定に応じなければいけないことの3点です。

少し生々しい話もありましたが、頑張って入社した会社において、理不尽な理由で1か月、3か月といった早期で退職させられるということも決して珍しいことではありません。

この記事では、退職勧奨全般、そして入社後3か月以内の退職勧奨についての対処方法をご紹介します。

全て読み終えると、対処法が理解できるので、いざそうなったときの次の行動がわかると思いますよ！

「退職勧奨」は実質リストラ？なぜ会社は従業員に告げるのか

まず、退職勧奨とは一体どういったものなのか、またなぜそのような動きをするのか、実例も併せて説明をしていきます。

退職勧奨とは

退職勧奨とは会社が従業員を退職させるために「退職したほうがいいのではないか？」と退職を勧めてくることです。

最終的に会社をやめるかどうかは労働者が判断するので、退職勧奨は解雇とは少し違います。

では、なぜわざわざそんな面倒くさいことをする理由は「リストラ」するためのハードルが高いからです。

具体的に、実例を交えながら説明していきます。

クビとはっきり言わないのは何故！？

一言でいうと、会社側は「クビ」と言ってはいけないのです。

なぜなら、解雇にするための条件をすべて満たさないと解雇してはいけないと法律で決まっているのです。

一般的に整理解雇(リストラ)と言われるものですが、リストラは簡単にはできません。

リストラをするには以下の4つの要件が当てはまっている必要があります。

• 人員削減の必要性
• 解雇を回避するための処置を取ったかどうか
• 解雇の人選が適切であったか
• リストラを行うことを労働者に説明し、納得させていたか

それでは、1つずつ解説していきます。

◆人員削減の必要性

本当に人員削減を行わなければならないほど、重大な経営危機に陥っていると客観的に認められるかが判断ポイントです。

数ヶ月続けて赤字を出しただけ、少し経費を抑えればなんとかなるような状態では解雇とは通常認められません。

「営業成績が悪いから退職させる」などということは絶対あってはなりません。

◆解雇を回避するための処置を取ったかどうか

人員削減は最終手段で、人員削減以前に必要な処置をとっていたかも判断ポイントになります。

人員削減以外の処置とは「経営陣の賃金カット・求人のストップ・時間外労働の中止・希望退職者の募集」などがそれに該当します。

◆解雇の人選が適切であったか

解雇される人員が不公平であってはいけません。

例えば「労働組合に入っていた・女性だから」といった会社の独断で選別してはいけません。

給料が高いわりに生産性が低いなどといった状況は、リストラを行わなければならないという客観的な事実として正としたときに初めて認められる事象ではあります。

◆リストラを行うことを労働者に説明し、納得させていたか

突然、何の知らせもなく「クビです」と伝えることは、解雇として認められない可能性があります。

事前に会社の状況等を労働者に説明したうえで解雇通告を送らないといけません。

以上がリストラのための4つの要件です。

また、懲戒解雇においても、犯罪、横領、意図的な情報漏えい、及び長期の無断欠席などそのハードルはやはり高いのです。

つまり、あなたの営業成績が悪い、仕事の覚えが悪い、ミスが多い、もっといえば上司のいうことを聞かない程度で会社を解雇させられることは「違法」です。

会社はそれを分かっているからプレッシャーをかけ辞めさせるように仕向けるも、「辞めろ」というのではなく「退職したほうがいいのではないか？」という判断を労働者側に仕向けるような質問をし、自己都合退職にするのです。

さらに、人材紹介契約において3か月以内の退職だと採用フィーの50%返金の返金がありますが会社都合だと返金規定が適用されない契約がほとんどです。

そのこともあってなんとか社員の自主退職という客観的な事実を会社側は作らなければならないのです。

実録！退職勧奨の例「成績不振を理由に……」

これは私が実際に受けた退職勧奨の例です。

最初そもそも退職勧奨を受けた背景は「成績不振」です。

ベンチャー企業でもあったので、その見切りのつけ方は非常に早く、半年強で見切りをつけられました。

その退職勧奨は何かしらのきっかけからスタートします。

私の場合は「業務上のミス」でした。

私は社長の指示通り動いて、報告までしています。

詳細はお伝えできないのですが、それは特殊な動きであり、正規の手続きを踏んでいない部分もありました。

その結果、クライアントからの入金が遅れてしまい私のミスだと会社側から判断させられました。

恐らくその前から私を辞めさせることは決まっていたのでしょう。

ただ、そのミスは退職の「トリガー」として、退職勧奨のきっかけとなりました。

その時は役員から呼び出しを受け、役員から私のミスをすべて責められ、「社長の指示通りやった」と言っても「正規の手続きを踏んでいない以上お前のミスだ」という指摘を受けたうえで、「お前うちの会社向いていないんじゃないか？」と退職勧奨の流れを作らされました。

その他にも私のクライアントではミスの多い入社したての経理職に「ミスが多い」という指摘を延々と行い、「ウチには向いていないからやめたほうがいいんじゃない？」とその社員に指摘し、その日、もしくは次の日までに退職届を回収して自己都合退職を完成させるという流れを作っていました。

「退職勧奨」を知る企業の背景を知って、対策を立てよ

辞めさせたい社員をクビにせず「退職勧奨」から入るのは、法的な仕組みからクビにしたくともできないことが背景に挙げられます。

ただし、辞めさせることは決定事項なので、ちゃんとストーリーをもって真綿を絞めるように退職に導いてきます。

「退職勧奨」を実際に受けたら？心構えと対応策

ここでは、退職勧奨に対する戦い方をご紹介していきます。

退職勧奨を受け入れるか否かを決めるのはあなたです

ここまでを読んだあなたなら、理解できるでしょう。

企業側は、退職勧奨、つまり「退職したほうがいいんじゃない？」と言えても「辞めろ」とはいえません。

あの手この手で企業側は退職するような流れをつくるかもしれません。

自己都合退職するような決断を迫られるシーンもあるでしょう。

しかし、あなたが退職勧奨を受けたとしても、辞める、辞めないという判断はあなたが持つ権利です。まずはそこからスタートしましょう。

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その場で決めてはいけません。相談しましょう

まず、前提として、退職勧奨を受けた際に1つ大事にしてほしいことがあります。

それは「その場で結論を出さないこと」です。

いきなり退職勧奨をされたとしても、あなたは転職活動などおそらく行っていないでしょうし、ここで決断をするにはあまりにも自分に不利となってしまいます。

いきなり決断を迫るケースはないと思いますが、もし決断を迫られるようならその場で録音しはじめるなどしてとにかくその場で決断をせずに、周囲に相談をできる体制を整えましょう。

周囲とは、社内外の関係者だけでなく転職エージェントも含みます。

紹介元の転職エージェントに連絡をする理由

なぜ、紹介元の転職エージェントが相談相手になりうるかについてお伝えします。

あなたが入社から3か月以内に退職勧奨を受けて一番困るのは転職エージェントの担当者です。

なにしろ、あなたが3か月以内に自己都合退職でやめた場合、その担当者の売り上げにマイナスが計上されることになります。

これは月間目標を果たすうえで結構堪えます。

つまり、退職勧奨を受けた時点であなたと、転職エージェントの担当者は再び同じ利害関係を持つことになります。

そのため、まずは状況を報告しておきましょう。

もしかしたら何もしてくれないかもしれませんが、結局退職することになったとしても、あなたの次の転職に対し助けてくれる可能性が高くなります。

あなたが転職エージェントを利用していた場合、転職エージェントに状況を伝えておいて損はないでしょう。

会社と交渉をしましょう

周囲と相談のうえ、どうするかを決めたら会社側と交渉をしましょう。

交渉の材料として、以下のいずれかとなります。

1. 意地でも会社に残る
2. 自身に有利な形で退職をする

まず「①意地でも会社に残る」からですが、会社に残ると決めた場合は、徹底的に戦いましょう。

交渉のテーブルに着くときは、録音をするなど記録をすべて残し、「退職勧奨」の事実を残し、徹底的に断るという姿勢を明確にしてください。

力技で会社側が退職をさせようとすると、場合によっては犯罪行為とみなされるため、下手なことはできないはずです。

ただし、会社に残ると決めた場合は、あなたにとってよろしくない配置転換なども想定されます。

そのあたりは覚悟しましょう。（ただし、賞与を得るための一時しのぎなどではうまく活用しても良さそうです）

「②自身に有利な形で退職をする」の場合だと、交渉の内容は「お金」、「退職までの期間」がそれに該当するでしょう。

例えば、いきなりやめろと言われても次の仕事が決まってないので、「その仕事を見つけるために有給を使うことには納得がいかない」「業務中の転職活動を認めてほしい」「次の仕事が見つかるまで猶予がほしい」といった退職期間の交渉、希望退職制度に近い退職なので退職金の交渉、一時金の支給を求めるなどの交換条件を付けるといった交渉をやってみるのも良いでしょう。

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まとめ｜「いかに自分の有利な落としどころをつくるか」を考え、行動すべし

退職勧奨を受けた後の戦いは、いかにあなたにとって有利に話を持っていくかがポイントです。

3か月以内の退職ならば紹介した転職エージェントにまずは一報を入れましょう。

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これだけで今後に向けプラスに働きます。

そのうえで、どんな手をつかっても辞めたくないのであれば、退職勧奨の事実を記録したうえで「辞めたくない」と言い続けることが大事ですし、その会社を辞めるというのならば、いかに自分に有利な形で退職をするかを交渉してください。

ベストワーク編集長はあなたが最高の転職を実現できるように祈っています。