退職交渉と入社前準備をスムーズに行うコツ！【転職希望者は必見】

みなさんの中で、もう転職活動も終盤にさしかかっていて、

「希望している会社から内定が出そう！あとは社長面接だし、これは内定でるのではないか！？」

といった状況の方がいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし安心するのはまだ早いです。

真の修羅場が待っています。

それが「退職交渉」です。

今までお世話になった会社に「次が決まったから辞めます」と言える姿は想像できますか

仮に言えたとしても、執拗な引き留めに遭い、精神的に追い込まれる可能性もあります。

同時に、入社前に必要な書類をかき集めていく作業も発生します。

転職活動は最後まで大変です。

この記事では、スムーズな退職交渉・入社前準備についてご紹介していきます。

最後まで読めば、スムーズな流れで進めていけるので、何も問題なく退社することができるはずですよ！

退職交渉って面倒！？

退職交渉は非常に面倒くさいです。

では、何が面倒くさいのかを具体的にご紹介していきますね。

以下ではどんなイベントがあり、どんなことが発生しうるか、実例も交えてご紹介していきます。

退職交渉で発生するイベントって何？

退職交渉で発生するイベントを時系列で表しました。

退職交渉のプロセスは以下の通りです。

上記の退職交渉のプロセスに沿って、それぞれ1つずつ解説していきます。

①退職交渉開始

• 上司に１０分程度の時間を作ってもらう
• 退職したい旨伝える

上司の状況を見計らって、「すいません、少しお時間を頂けないでしょうか」と席をはずし、緊急のミーティングの依頼をかけます。

そこで、転職先が決まったため退職する旨伝えます。

まさか、あなたの上司は、あなたが辞めようと思っていることなんて考えているとは思えないので、おおよそ驚き、理由を聞いてくるでしょう。

ただし、この時点では一定の時間が取れるわけではないので、いったん話が保留になるケースがほとんどです。

②初期交渉

• 上司からのヒアリング、引き留め

退職交渉開始の後、改めて時間を取り、上司からのヒアリングという名の引き留めにあうことになります。

上司からのヒアリングというのは名ばかりで、ヒアリングする内容から引き留めるための材料探しをする時間だと思ってもらえたらOKです。

③最終交渉

• 支店長、部長、社長など上司の上役との話し合い

ここまでいけば、退職交渉のほとんどは終了していると考えてよいでしょう。

多少のお小言は言われるのでしょうが、もう話の大半は済んでいるため最終確認の意味合いが強いです。

④人事対応

• 「退職届」の提出、諸手続きを所属の人事とやりとり

以上がスムーズに退職交渉が済んだ場合のオーソドックスなやり取りです。

退職交渉でありがちなこと＜ケース1：言えない＞

「退職交渉で発生するイベントって何？」でご紹介した一連の流れを見て、どう思われましたか？

「まあ想定内といえば想定内だよね」と思った方もいらっしゃると思います。

その通りです。

あくまでも、この流れは「通常運転」つまり、スムーズに事が進んだ場合のプロセスです。

では退職交渉を行うなかで、どんな厄介ごとがあるのでしょうか？

「退職交渉で発生するイベントって何？」の流れに沿って、一般的なボトルネックと、実例を挙げてお伝えしていきます。

「①の退職交渉開始」で一番起こりうること、それは「辞めます」が言えないことです。

あなたの上司に「辞めます」の一言が言えなくて、内定が取り消されることがあります。

その結果、あなたは転職への機会を損失、今まで転職活動にかけた時間を無駄にし、あげくそのエージェントから嫌われることになり、今後そのエージェントを使えなくなります。

退職交渉の対策＜ケース2：恫喝・つっぱね＞

退職交渉（初期交渉、最終交渉）中にあうことは、引き留め、退職干渉です。

現職の職場は、あなたを引き留めるために、あの手この手を使ってきます。

ここでは「あの手この手」の実例をご紹介します。

退職交渉に関して、力技で退職を拒否してくる会社が存在するのは、「ケース2：恫喝・つっぱね」でお伝えした通りです。

 

前提として、まずこんな無茶苦茶な会社にいるのはあなたにとって良いとは思えません。

社会の役に立つためにお金をもらうのが企業活動だという前提なのに、反社会的な行為を行うというのはあってはならないことです。

ここでとるべき対策は以下の2つです。

• 退職に関するルールを知ること
• 相談先を知っておくこと

です。

法律では、退職届けを出してから実際に退職するまでに最低限必要な期間は2週間だと決められており、会社が引き止めようとしても、これ以降は拘束する事が出来ません。

辞めたいと思い、退職日の最低でも2週間前までには届けを出しておけば、法的に退職は可能です。

とはいえ、社会的通念上、1か月前までに退職意思を伝えておくことが大事でしょう。

また、会社はあなたが意思を示せば、理由を問わず退職は成立します。

そのため、退職意思を示したら、メールで上司に改めてその旨送るなり、退職届を提出しておくことで、あなたは意志を示した1か月後には会社に行かなくても良いというのが法律上決まったルールとなります。

以下は民法から抜粋してきた条例です。

民法（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）627条
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

ルールがわかっていたとしても、どう運用したらいいの？

と思う方、法律にそう書いているからって一方的に会社を辞めるのは怖いと思う方もいるでしょう。

そんな時に相談すべき相手をしっかりと知っておく必要があります。

以下の2つに相談するのが望ましいとされています。

• 転職エージェント
• 労働基準監督署

それでは1つずつ具体的に解説します。

相談先①：転職エージェント

あなたが転職エージェントを利用しているのであれば、抱え込まずに利用している転職エージェントに相談しましょう。

あなたに良いアドバイスをくれるでしょうし、転職先との入社時期の調整も場合によっては対応してくれます。まずは抱え込まないでください。

相談先②：労働基準監督署

転職エージェントに相談、もしくは転職エージェントを利用していない方は、最終手段として労働基準監督署に相談してください。

状況に応じては、公的機関から現職に対し、「指導」を入れることもできます。

労働基準監督署というと少し仰々しいので、労働基準監督署の出先機関である「労働センター」に相談すると良いでしょう。

労働基準監督署は全国にあります。

以下からあなたの都道府県にある労働基準監督署に連絡をしましょう。

やってはいけないこと＜ケース3：逆オファー＞

 

「ケース3：逆オファー」に至っては、給料上がったし良かったじゃないか、困ったのは転職エージェントだけじゃない？なんて思った方すらいるのではないでしょうか。（社会人としてはあってはならないことですが）

実は「ケース3」が一番危険なケースです。

ケース3のとき、やってはいけないことで以下の2つがあります。

• 転職先の会社名を伝えること
• 逆オファーを受け入れること

なぜ、やっていけないのかを詳しく解説していきます。

①転職先の会社名を伝えること

ネガティブを見つけ出され、それを伝え不安を煽られるケースがあります。

最近だと「転職会議」等のクチコミサイトも充実していますので、そこから情報を集められたり、場合によってはねつ造されたりことすら考えられます。

転職先の情報は伝えないほうが無難です。

②逆オファーを受け入れること

改めてですが、「逆オファー」とは、転職を現職に伝えた際に、「年収・月収アップ」や「昇給」、「職位を上げる」などの新たなオファーをされることを示します。

これに対して、オファーを受け入れるのはやめましょう。

これは一番やってはいけないことです。

そしてこの記事一番伝えたいことです。

なぜなら、あなたが受けたオファーとは、あなたを在籍させるための一時しのぎでしかないからです。

給与テーブルなどは決まっているため、会社を組織というもので考えたら、今あなたに出て行かれた場合は、目の前の業務をこなせなくなってしまうなどのリスクがあるため残ってほしいのですが、長期的にみたらあなたはその会社を裏切って転職活動をした「反乱分子」でしかありません。

あなたが「退職する」という一言はそれほど重いのです。

それを認識せずに転職活動・退職意向を伝えるということは非常に危険なのです。

そのことをしっかり理解したうえで退職交渉に臨んでください。

入社前準備って何をする？

退職交渉と同時期に、入社前準備も行わなければなりません。

ここでは、入社前準備についてご紹介していきます。

入社前に準備するものとは？

基本的に準備するものは「各種書類」です。

会社によって、若干異なりますが以下のようなものを準備することになります。

 

	必要となる書類	補足事項
1	雇用保険受給資格者証	前職から支給されている細長い紙切れのこと。
2	源泉徴収票	確定申告の時期に発行されます。前年の前職のものは捨ててしまわないようにしてください。
3	年金手帳	要求されない会社もありますが、一生大切のしておくべきものです。転職するごとに必要となります。
4	通勤距離証明	会社のフォーマットがあればそれに記入する形となります。
5	身元保証人	会社から要望があるので早めに貰ってください。
6	各種資格証明書	「資格〇〇を持っている方」などの条件で内定をもらった人は特に、その資格証明書のコピーを提出することになります。
7	定期のコピー	6カ月定期のコピーもしくは金額がわかるものとなります。
8	健康診断の結果	入社前に提出を求められるか、入社前に会社指定医療機関で受ける運びとなります。
9	住民票	あなたの身分を正式に証明するものとして必要となります。

 

入社前準備のスケジュール感

ここでは、入社前のスケジュール間についてご紹介します。

スケジュールを決定する際に必要なポイントは以下の3つです。

1. いつまでに必要か
2. 取得までにどのくらいの期間を要するのか
3. いつ取得できるのか

退職交渉を完了すると、引継ぎ、有給消化という流れになるのですが、ここで難しいのは、このスケジュールが人により異なるということです。

また、引っ越しなどが発生した場合はさらに厄介なこととなります。

そのため、ちゃんと入社までのスケジュールを引きましょう。

参考のため、私が地方の営業所から東京に転職した際のスケジュールをお伝えします。

引っ越しが発生する場合の転職スケジュールは以下の通りです。

入社前準備をしていて分かる意外なこと

新しい会社に入社する前にわかること、それはあなたの「年収」です。

意外と毎月の給与明細、賞与の金額を見ていたとしても、いくら年収があって、実際いくら税金を払っているか、ということについて案外気が付いていないのではないでしょうか

引っ越しの際、家の中から色々出てきて感慨深くなることもありました。

転職はあなたの新たなるスタートを切る場所です。そのようなきっかけが転職準備を行う中で色々出てきます。

是非、お金のこと、生活のこと、仕事のこと、いろいろ振り返ってみてください。

まとめ｜退職交渉と入社前準備は「覚悟」と「段取り力」

この記事では、退職交渉と入社前準備について解説してきました。

退職交渉と入社前準備について必要なものは、「覚悟」と「段取り力」です。

退職交渉は精神的に大変なことが多くて逃げたくもなりますし、一見ラッキーだと思っても思わぬ罠が待ち構えています。

しかし、「何があっても絶対辞める」、「新しい会社で再スタートを切る」ということを「決定事項として」不断の決意で臨めば何も問題はありません。

一方、入社前準備に関しては、スケジュール、タスクを管理する「段取り」を行う力が重要です。

また、新たな職場に臨む精神的な「整理」の時間にも充てることができます。

覚悟をもち、やることをやって、心を整理する時間、これが退職交渉と入社前準備のフェイズでやることだということを認識してみてくださいね。

ベストワーク編集長はあなたが最高の転職を実現できるように祈っています。