会社を退職するまでの流れは？円満退社のためにやるべきことを解説

転職するときに必ずやらなければならないことの一つに「現職を退職する」ことがあります。

転職先が決まっているけれど、「退職日までの流れをどのように進めていけばいいのかわからない」と悩んでしまう方も多いでしょう。

この記事では会社を退職するまでの流れについてや、円満に退社するために気をつけなければいけない点などについて詳しく解説します。

この記事を読めば、退職までの流れや退職後に必要な手続きなどすべてがわかります。

「退職する意思は固まっているけれど、いつどのように行動すればいいかわからない」という方でも、読み終えた後には退職までにやるべきことがはっきりと分かるはずですよ！

 

1.退職を希望する時の手続き

転職が決まった場合（決まってない場合も）、入社する前にまず今の会社を辞めなければいけません。

転職先の都合だけではなく、今までお世話になった会社に迷惑がかからないように、しっかりと退職の準備をしてから辞める必要があります。

どのようなタイミングで何をやるべきか詳しく見ていきましょう。

1-1.会社を退職したい時の流れ・上司に退職の意思を伝える

退職することが決まったら、なるべく早く直属の上司に退職の意思を伝えましょう。

タイミング的には2ヶ月前から遅くても1ヶ月前ぐらいまでに話をするようにします。

法律では2週間前に退職の意思を伝えれば辞められることになっていますが、実際2週間では後任を選んだり引継ぎを行う期間としては十分ではありません。

退職に関して同僚や先輩に相談したいと思うかもしれませんが、あなた以外の社員から上司の耳に退職の話が伝わってしまうのは、トラブルの原因にもなりかねないのでよくありません。

上司には直接あなたから退職の意思を伝えるようにしてください。

また転職が決まっている場合も、転職先について説明する必要はありません。

強い意思と感謝の気持ちを持って退職することを伝えましょう。

1-2.退職日は上司と相談して決める

退職する日に関しても、上司と相談してなるべく会社に迷惑がかからないような日を選びます。

引継ぎの期間を計算し、繁忙期をなるべく避ける、有給休暇の消化や転職先への入社日なども考えて、上司と相談して退職日を決めてください。

1-3.退職願を出す流れやタイミングは？

退職願は上司に話す時に準備する必要はありません。

退職願を出すタイミングは退職する日が決まった後、だいたい1ヶ月前ぐらいまでに準備して提出しましょう。

会社に専用のフォーマットがある場合はそちらを利用します。

ない場合は、インターネットから退職届のフォーマットを参考にして書いてみましょう。

2.退職代行を利用する場合の流れ

自分でどうしても退職することを上司に伝えられない、または強い引き止めがありなかなか辞めることを認めてもらえない、といった場合は退職代行を利用する方法もあります。

流れを詳しく説明します。

2-1.退職代行に相談する

Webサイトやメール、電話またLINEなどで退職代行を行っているところに相談しましょう。

「引き止めがありなかなか退職を認めてもらえない」「有給の消化を許可してくれない」「希望している退職日を引き延ばそうとされる」など、あなたが困っていることや退職したい日などを伝えます。

納得できるサービス内容と料金であれば、契約し、支払いをします。

2-2.打ち合わせを行う

退職を代行してもらうために打ち合わせを行います。

退職希望日や会社名、部署、利用者の名前や連絡先など必要な情報も合わせて伝えます。

家族に知られたくない場合や、辞める時に有給を消化して辞めたい、など希望も言っておくとそれらも考慮して退職手続きを行ってくれます。

2-3.代行業者が退社手続きを行う

打ち合わせが終わったら、業者が退職の代行を開始します。

あなたは会社と直接連絡を取る必要はなく、すべて代行業者が行ってくれます。

まったく会社とやりとりせずに辞めたい場合には、すべてのやり取りを行ってもらえるのか最初の相談の時に聞いておきましょう。

3.会社を辞めるまでの流れ

退職願が受理された後の退職日までの流れや、やるべきことについて詳しく説明します。

1〜2ヶ月しかないのでスケジュール調整をしっかり行って、通常の業務をこなしながら退職の準備を進めましょう。

3-1.引継ぎ書を作る

あなたが担当していた業務に関する引継ぎ書を作成しましょう。

すぐに後任者が決まっているならば、一緒に仕事をしながら引き継いでもいいですが、後任者が来るまでに時間がかかる場合があります。

誰が担当しても業務が滞りなく進められるように、なるべく詳しくわかりやすい資料を作成しておきましょう。

仕事の流れや進め方はもちろん、現在進行している案件の進捗状況などなるべく詳細に書いてください。

営業職や取引先とのやり取りがある場合には、相手先の担当者の名前、連絡先はもちろん性格や特徴なども記しておくといいですね。

また退職後のあなたの連絡先も伝えておきましょう。

万が一、仕事でトラブルがあったりわからないことが出てきた時に、前任の担当者であるあなたにすぐに話を聞けるようにしておく必要があります。

引継ぎ書は退職する3日前までには仕上げるようにしてください。

3-2.取引先への挨拶

退職の2週間ぐらい前から、担当していた取引先への挨拶をします。

なるべく直接出向いて会って挨拶する方が望ましいです。

会社によっては退職することを伝えないで欲しいというケースもあるので、「部署が異動になりました」といった挨拶の仕方になる場合もあります。

上司にきちんと確認したうえで、会社の意向に沿って挨拶をしましょう。

後任が決まっている場合には一緒に行き、紹介がてら挨拶をするといいでしょう。

「私よりもしっかり者で頼りになります」と後任を推しておけば、取引先も安心しますし、後任者も仕事を進めやすくなります。

もしも退職の理由を取引先から聞かれた場合は、詳細を話すことは避け、「家庭の事情」など一般的な理由だけを伝えるようにします。

また、1週間ぐらい前から社内でお世話になった方や関係のある部署への挨拶も始めましょう。

外回りの仕事やフレックス通勤などで一度で会って挨拶ができない場合もあります。

社内だからと退職日当日に挨拶をしようと思っても、会えない可能性もあるので、時間のある時になるべく会って退職の挨拶をするといいですね。

また直接会ったり、電話で退職の挨拶ができないような場合に備えて、メールでの挨拶状を作っておくといいでしょう。

取引先用と社内用と作っておくと、退職日にすぐに送信することができます。

3-3.退職日にやるべきこと

退職日または最終出社日は何かと慌ただしく、やることもたくさんあります。

なるべく引継ぎは退職日の2〜3日前には終わらせて、デスク周りの私物の整理や会社に返却するものなどをまとめておくといいでしょう。

返却するもの

パソコン 社員証（社章・カードキー含む） 名刺（本人のものだけではなく仕事上もらったものもすべて返却） 制服 通勤定期券 健康保険証 作成した資料や企画書などの書類やデータ

その他、会社で使用していた文房具類もすべて返却します。

また退職するにあたって会社から渡される書類もあります。

今後の手続きに必要になる重要なものばかりなので大切に保管してください。

会社から渡されるもの

離職票（次の転職先が決まっている場合はなし） 雇用保険被保険者証 源泉徴収票 年金手帳 健康保険資格喪失証明書（次の転職先が決まっている場合はなし）

離職票は失業保険をもらうために必要な書類です。

事前に申請して退職日にもらう、もしくは後日郵送で届く場合もあるので、あらかじめ人事部に確認しておくといいでしょう。

雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者であることを証明する書類で、次の転職先に提出しなければいけません。

転職先が決まっていない場合は、こちらも失業保険をもらう時に必要になります。

源泉徴収票も転職先に提出する書類です。

辞めた年内に転職しない場合には、確定申告の所得税の申告に使うのできちんと保管しましょう。

年金手帳も転職先企業に提出します。

雇用保険被保険者証と年金手帳は会社保管のケースと本人が保管しているケースがあります。

転職先が未定の場合、国民年金と国民健康保険に切り替えて加入する手続きを取らなければいけないので、退職証明書や健康保険と厚生年金の被保険者資格喪失証明書などを発行してもらいましょう。

4.退職後に必要な手続きと流れ

退職後、すぐに転職先への入社が決まっている場合は、そのまま新しい会社に書類を提出すればいいですが、転職しない場合はさまざまな手続きを自ら行わなければいけません。

どのような流れでどんな手続きが必要なのか説明します。

4-1.年金と健康保険の加入

在職中は厚生年金と会社の健康保険に加入していますが、退職後は国民年金と国民健康保険に加入しなければいけません。

どちらも退職してから14日以内に住んでいる地区の役所で手続きを行います。

年金手帳と健康保険資格喪失証明書、マイナンバーカードや運転免許証など身分を証明できるものと印鑑を持って手続きを済ませましょう。

退職日を確認する書類を求められる場合があるので、退職証明書や離職票提出などを念のため持っていくといいかもしれません。

また退職する時点で通院していた場合、健康保険を切り替えずに今までの会社で加入していた健康保険証を延長して使うことができます。

退職して20日以内に会社か健康保険組合へ健康保険任意継続被保険者資格取得の申請を行い、住民票と印鑑、1ヶ月分の保険料を支払うことで2年間が上限で引き続き加入することができます。

この手続きは退職後、郵送でも行えます。

4-2.失業保険給付の手続き

すぐに転職しない場合には、手続きを取ることで失業保険の給付を受けることができます。

失業保険は規定の条件を満たした場合のみ給付されます。

• 現在失業している
• 退職する前の2年間で雇用保険の加入期間がトータルで12ヶ月以上ある
• ハローワークで仕事を探している

これらの条件をクリアしていれば失業保険が給付されます。

また給付される金額や時期は会社都合か自己都合かで変わってきます。

4-3.住民税を支払う

住民税は前年度の収入にかかる税金で翌年に支払わなければいけません。

そのため退職して収入がなくても、住民税は払わなくてはいけないので注意が必要です。

支払い方法は退職した月で変わり、1月から5月までに退職した場合、5月までの住民税を一度に給与から天引きされます。

6月から12月に退職した場合は、退職した翌月以降の税金を自分で支払うことになります。

一括か分割を選ぶことができ、退職する会社で普通徴収への切り替えを行ってもらう必要があります。

住民税の支払いはうっかり忘れている方も多く、すぐ転職して収入が途切れずに発生する場合はいいですが、求職中で失業手当もまだ出ない、という時には痛い出費になってしまいます。

事前にある程度お金を用意しておくといいでしょう。

まとめ｜退職の流れを知って万全の準備をしよう

会社を退職する時の流れについて説明しました。

次の転職先が決まっている場合でも、なるべく早く退職の意思を伝えて十分な引継ぎを行い、取引先にもきちんと挨拶を済ませてから辞めるようにしましょう。

今の会社で仕事をしてきたキャリアがあるからこそ、次のステップへ踏み出せるのです。

退職が決まってから退職するまでは、会社への感謝の気持ちを持って最後の恩返しのつもりで丁寧に業務にあたってください。

必要な書類の発行には時間がかかるものもあるので、退職日ギリギリではなく余裕を持って、わからないことは人事部に確認しておくといいでしょう。

ベストワーク編集長はあなたが最高の転職を実現できるように祈っています。