退職代行サービスとは?トラブルを避けるためにサービス選びで気をつけるべきポイント | 転職エージェントの評判・口コミのBest Work

退職代行サービスとは?トラブルを避けるためにサービス選びで気をつけるべきポイント

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退職代行という言葉を聞いたことはあるでしょうか。文字通り会社を辞めたいときに会社へ本人の代わりに退職の意思を伝えてくれる新しいタイプの代行サービス業です。
会社を辞めるのに代行サービスなんて必要なの?と考える人もいるでしょうが、退職はトラブルになることも多いので社会的な認知度も上がってきています。
今回はこの退職代行サービスについて、どのようなものかをご説明していきます。 

目次

退職代行って何?どんなことができるの?

いきなりですが「今の仕事を辞めたい」と思ったことはありませんか?
「ある」という人はその理由が人間関係だったり、会社での仕事内容やスタイルなどが自分に合わないなど、人によってさまざまな理由があることでしょう。
しかし退職する意思はあっても、これまで仕事をしてきたことに対する後ろめたさや、会社によっては強引な引き止めを受けたりすることも少なくありません。
これらの要因から仕事を辞めたいのに辞められず、肉体的にも精神的にも追い込まれる「退職トラブル」が急増する中で生まれ、メディアなどでも注目を集めるのが「退職代行」です。
退職代行の会社はこの業種の先駆けとなる「EXIT」や「SARABA」「退職代行コンシェルジュ」などがありますが、それぞれの会社にはどのような強みがあるのかご紹介していきます。

 EXIT
2017年からサービスを開始した「退職代行」の先駆け。1000件を超える退職代行の実績があるほか、EXITを利用して退職した場合、次の職場で退職する場合もEXITを利用すると1万円ディスカウントされた料金で利用できる。
SARABA
万が一退職することができなかった場合は全額返金保証制度あり。また離職票や有休消化などの手続きに関してもオプション費用なしで手続きを行ってもらえる。
退職代行コンシェルジュ
厚生労働省が認可した人材会社が運営しているので転職相談も可能。無料相談も可能で、法律的な問題が起きた場合も提携弁護士が間に入ってフォローしてくれる。

実際に退職代行に依頼した場合、何ができて何ができないかは以下のようになります。

・できること
退職手続きに対するアドバイス
退職の連絡及び、離職票の催促など退職後の連絡事項の中継役

・できないこと
退職届など必要書類の代書
会社と辞めたい人の間に入って和解交渉などを行う


このできないことは退職代行だからできない、というわけではなく、弁護士などの法律家ではない人間が行った場合「弁護士法違反」という法律違反になります。

退職代行に依頼したほうがいいケースはどんな場合?

仕事を辞めようという人はすべて退職代行に依頼したほうがいいかというと、もちろんそんなことはありません。
ではどんなケースで退職代行を依頼したほうがいいかというと、以下のようなケースが挙げられます

ケース1:会社がブラック企業で辞めさせてもらえない
仕事を辞めることについては、企業側が了承しなければいけないということはなく、本来は退職する意思を見せれば会社はそれを止める権利はありません。

しかしブラック企業などでは、退職の意思を見せたことがきっかけとなりパワハラへと発展し、退職届を受理してもらえず心身共に追い詰められてしまうケースもあります。

このようなケースでは自力で退職に関する問題を解消するのは難しく、退職代行などの第3者を入れることでスムーズに物事が進むことが多い傾向にあります。
ケース2:職場環境の問題で退職届が出しづらい
長時間の残業に追われて退職に必要なことを調べる時間がない場合や、中間管理職の立場にいて部下がいるからなかなか辞めづらい、など職場の環境によって退職届が出しづらい状況に陥ってしまうケースも少なくありません。

だからと言って仕事を辞めないと過労やストレスなどで体調を崩してしまうこともあり、そのような状況になる前に退職代行に依頼することで退職を進めやすくなるメリットがあります。
ケース3: 引き止めや引き延ばしに遭っている
人手不足などで次の人が入ってきて引き継ぎが終わるまでや、状況を改善しているからもう少し待ってと言った「退職の引き延ばし」や状に訴えたりさまざまな人間を持ち出したりといった引き止めに遭うことは少なくありません。

また上司からのパワハラを受けている場合、ひどいケースだと「退職届はいったん預かるが、退職する時期はこちらが決める」というようなこともあり、自分では対応しづらい場合には退職代行は有効的と言えるでしょう。

退職代行を利用する前に注意したいこと

退職代行は比較的新しいサービスですが、需要の多さから業者数も増加傾向にあります。
その中でどの業者を選ぶといいのかで悩んでしまうというケースもあり、業者を選ぶにあたっては退職代行業者のホームページで以下の項目をチェックすることが重要です。

弁護士など法律に詳しい人がいるか
上記でも触れたように、退職代行では非弁行為と呼ばれる弁護士法違反になる活動はできないので、非弁行為にならないように顧問弁護士を置いて指導を受けている会社も多いです。

このような会社は法律違反を犯すことはまずないと言えるので安全ですが、法律的な問題が起きた場合弁護士がフォローをしてくれるかどうかの確認を取る必要があります。
特定商取引法に基づく表記があり、料金は明確か
特定商取引法は違法や悪質な勧誘を防止して、消費者の利益を守るための法律です。そのためホームページ上などにこの表記がない場合、違法な勧誘を受けてしまう可能性もありますし、料金が明確に表示されていない場合も、せっかく会社を辞めることができても法外な料金を取られてしまい、損失のほうが大きくなることも考えられるので、これらのチェックは重要です。
実績や口コミなどの記載があるか
2018年にその名が知られるようになり、認知度も上がっている退職代行ですが新しいからと言って実績や口コミの記載がない場合は、本当にその会社が信用できるかどうかが怪しくなってしまいます。
会社の信用情報にもつながるので、これらの表記があり、なおかつその内容に納得できる会社を選ぶのが得策と言えるでしょう。

退職代行に頼んだ場合の料金はどれくらい?

退職代行でかかる費用は会社によってばらばらですが、一般的に信頼性が高い会社では正社員の場合30,000~50,000円が相場になっています。
アルバイトやパートの場合はこれよりはやや安めになることが多いです。

退職代行に頼むべき?頼まないほうがいい?

仕事を辞めることは法律でも守られていて、「雇用期間が定められていない契約の場合、退職を申し入れしてから2週間で自由に会社を辞められる」ということが民法の627条でも定められています。
こう言うと「仕事を辞めることは法律で認められているのに、わざわざお金を払ってまで代行を頼むことがわからない」という人もいるでしょう。

しかし上司からのパワハラが横行している職場や、ブラック企業などではなかなか退職を認めてもらえないこともあります。さらに退職するタイミングを逸してしまったり体調を崩して仕事ができない状態になってしまうなどの退職トラブルも、増加傾向にあり、2017年に労働局に寄せられた相談数が約4万件と解雇トラブルを超えるほどです。

こういったトラブルは自分で解決することは難しく、第3者を入れることで仕事をスムーズに辞められることはもちろん、そのまま仕事をしていた場合に入院することになってしまったり、最悪の場合自殺を選択してしまう危険を回避できるメリットがあります。

このため第3者を入れないとトラブルが解決できそうもないと少しでも感じたら、退職代行を利用したほうが効果的と言えるでしょう。

まとめ

働き方や価値観の変化から、転職なども一般的になると同時に少子高齢化による人手不足やブラック企業などによる退職トラブルも増加傾向にあり、そんな中で退職代行という新しいサービスが注目を集めています。


仕事を辞めたいけど辞められない、という人はこの記事を参考に退職代行サービスへの相談や依頼を行い、今までの自分を一度リセットしてみてはいかがでしょうか。

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