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2017/10/18

退職時に有給消化できる?転職前に知っておくべき有給休暇のすべて

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転職をご経験された方の中で、退職時に有給休暇をちゃんと使いきって退職をした方はどれくらいいらっしゃいますか?


私は3回転職を経験していますが、実は3回の転職のうち、2回は有休を使えずに退職しています。


2回目の転職の時は納品関連の業務が残っているから可能な限り対応してくれ、3回目の転職の時は無言で数字を追わされていました。ちなみに3社目に在籍していたのはれっきとした上場企業です。


このようにちゃんとした会社であれば、自動的に消化させてくれる有休ですが、有休もろくに消化させてくれない会社というのは少なからずあります。


そこで、今回は改めて有休について知ってもらうとともに、退職時にちゃんと有休をとるための方法についてお話をしたいと思います。


【目次】

1.有給休暇について改めて知っておきましょう



まずは有休について改めてちゃんと知っておきましょう。



1-1.有給休暇って何?

有休とは、「年次有給休暇」が正式名称で、労働者の休暇日のうち、会社から賃金が支払われる有給の休暇日のことを表します。


有休の特徴として、本人が「休みたい」といえば会社側は原則断ることができません。ただし、繁忙期の場合は「時期を変えてほしい」ということはできます。


裏を返せば、有休を取得するためには、上記のような判断を使用者が判断するために、使用予定日より一定期間前に使用者に相談すべきであるということになります。そのため、当日の有休取得というのは原則行うべきではありません。


ただし、病気や家族の不幸などが起きた場合は社会通念上取得を許可している会社が多いというのが現状です。


そして、世の中で「ブラック」と呼ばれる会社では、特に繁忙期でもないのに友人の結婚式での有休取得を許可しないケースがあります。


「お前がいて何になる」などの言葉を社員にかける会社があったり、体調が悪く休みたい旨を当日に伝えると「這ってでも出てこい」などといったことを言ったりするようです。ブラック企業で働いたことのない方には想像できないような、無茶苦茶なことをいう会社も世の中には割と存在しているのです。




こうした現実をふまえると理想論にはなりますが、有休に関しては、


・雇用主である会社側も、被雇用者である社員側も一定の倫理観をもって有休の取得を承諾する
・被雇用者である社員は、権利を行使する=有休取得の権利がある

ということを、あらためて理解しておいてください。



1-2.有給休暇が付与されるためには?

法律では、半年働けば10日が付与されることが決められていますが、中にはそれより短い期間であったり、入社してすぐ付与される会社もあります。


つまり、半年以内の期間、ちゃんと働けば間違いなく付与される権利であると言えます。


また、有休は半永久的に残る権利ではありません。付与された有休の有効期間は2年です。そのため、使わないと消えていく権利です。そのため、基本的に有休は使わないともったいない権利ということも言えます。




1-3.退職時に有給休暇を使いきるべき理由

有休は上述でお話しした通り、半永久的に残る権利ではなく、一定期間がたてば消える権利です。


もう1つお伝えしたいポイントがあります。有休は「現職」のみでしか使えない権利でもあります。つまり、転職してしまえばその権利は消えてしまうのです。


そして、有休は権利を行使するための理由が要らないため、「ただ消化する」というだけでも取得するうえでの十分大義名分が立ちます。


そのような性質があるため、退職時にはあらかじめ「退職前に有休を使います」と言っておけば、会社は行使することをダメだとは言えません。


退職が決まった会社で働くのは当然モチベーションが上がらないため、早急に引継ぎを済ませ、有休消化を行ったほうが良いと言えるでしょう。




これは、私の話ですが、私は転職をする際に2か月程度時間がありました。最初の1か月は最後に爪痕を残してやろうと思い、結果はともかく死ぬほど一生懸命働くのですが、ラスト1か月は退職日に向かい、どんどんモチベーションは低下していきます。


そんな状況のなか、私は有休を最後まで使わせてもらえなかったため、周囲にどんどん不満を漏らし周囲に悪影響を与えてしまいました。こんな状況はおそらく誰にとっても得ではないですし、想定しうる状況ではないかと思います。


まわりくどくなってしまいましたが、退職時に有休を使う理由、それは現職でしか使えない権利であるから、使えるうちに使いましょう。


加えて、会社側においても退職者のモチベーションの低下の悪影響を周囲に広めないようにかつ退職者を円満に退社させるため、有休は消化させるべきでしょう。


1-4.まとめ


エージェント吉田

有休は、その会社の従業員として結果はともあれちゃんと働いたからもらえる使用期間限定の権利です。倫理観を持つことを前提にですが、しっかり行使しましょう。

また、この権利は現職でしか適用できません。ご自身にとって使えるときに使っておくべき権利であると同時に、会社としても周囲の社員に悪影響を出さず、円満退社に導くため使わせてあげるべき権利でもあります。

  
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2.退職時の有休消化を勝ち取るために



上述で書かせてもらったように、私は有休を使えずに退職した経験を2回有しています。


また、私だけではなく、同じような経験を有しているかたはおそらくいらっしゃるものと思いますので、ちゃんと有休を勝ち取るための方法についてお話ししたいと思います。



2-1.有給休暇が消化できないことがあります

では、なぜ有休が消化できないなんてことがあるのでしょうか。


答えは簡単です。あなたが一人いなくなることで仕事が回らなくなることがありますし、仕事が回っていたとしても所詮いなくなる労働力です。使える分まで使っておけばいいという考えが経営層、管理職層には少なからずあります。




これも私の話ですが、私は過去退職勧告を受けて退職した経験をもっています。つまり、戦力外通告で、不要な人材だとみなされて当月いっぱいで出て行ってと言われたということです。


この通告を役員から受け、翌日そのことについて了承したのですが、次に言われた一言が「申し訳ないが有休は使わないでほしい。就業時間内に転職活動をしていいから。」です。


今考えると「何を無茶苦茶なことを言っているんだ」という感覚ですが、上の人たちは、「辞めさせる人間でも今は労働力だから、今月いっぱいは使える分だけ使っておこう」という考えにしかなっていないということです。(ちなみに今なら間違いなく転職活動の時期と有休消化の時期を両方勝ち取りに行きますね。)


もしかしたら退職時の有休消化は会社から案内されて自然に取れるものだと思っている方いませんか?


そういう真っ当な会社が多いのも事実ですが、そのような性善説でいるとあなたの権利は行使できない可能性があるということを念頭においていただきたいと思います。



2-2.【重要】有休消化のカギ!スケジュール交渉



有休消化のカギを握るのは、「スケジュール調整力」です。内定までにどれだけ段取りができているかがカギになります。


というのも、あなたが退職をすることで、あなたの勤め先にはそれ相当の負担がかかります。そのため一定の引継ぎ期間が必要となるのです。


もし、あなたが急に「転職する」と言い出したら、最終的には会社側も了承するでしょうが、会社側に相当な迷惑をかけることになります。


結果、その代償として有休を犠牲にして転職をしなければならない状況も十分に想定されます。


ちゃんと有休を行使して退職するには、それ相応の期間をおいて計画的な退職・入社のスケジュールを引く必要があります。



◆ポイント1:入社日の設定は転職エージェントを使え!



有休を行使して退職するには、余裕のある入社日を設定する必要があります。


そのためには、退職交渉開始日から退職日までどんなに少なく見積もっても1か月は期間が必要でしょう。できれば1.5か月はあったほうがいいですね。


そして、その交渉をするためには転職エージェントを活用し、交渉してもらうといいでしょう。


ただし、注意することは、転職エージェントは原則お金を払ってくれる企業側の味方になるケースが多いです。そのため、入社日を早期に迫ってくる可能性も大いにあり得ます。


ですから、面接の段階である程度あなた自身も企業側のスケジュール感を認識し、その確認したスケジュールをエージェントに伝えたうえで入社日程をエージェントに調整してもらうと良いでしょう。



◆ポイント2:転職エージェントの心理を知って交渉!



では、具体的にどうすればいいかというと、面接の中で採用したい求職者に対しては可能な入社日をヒアリングするというフェイズが9割がた発生します。


その際に、有休消化を前提としたスケジュールと、有休を犠牲にして入社できる最短距離のスケジュールをイメージした回答をしておくといいでしょう。


例えば、「1か月~2か月あれば入社できますので、今なら10月1日~11月1日の間だと間違いないと思います」といったような感じです。


そして、同時に、このスケジュール感について違和感がないか確認をしておくことが重要です。


そのスケジュール感を認識したうえで、有休消化のできるスケジュールをエージェントに交渉させるというのが良いでしょう。


ちなみに、入社可能日を前倒しすることは割と簡単なのですが、後ろ倒しにするとあなたのイメージが企業から悪くなる可能性があるので、その点も認識しておきましょう。


転職エージェントはあなたの入社日を「納品日」という感覚でいる人間もいますし、実際私もその感覚です。


仕事において納品日を早めるのは違和感がありませんが、納品日を予定より遅くさせるのは結構難儀である、ということは働く皆さんでもイメージがわきやすいですよね。それと同じで、入社日の前倒しが比較的容易で、後ろ倒しにすることで悪影響を及ぼすという感覚を理解してもらえるのではないでしょうか。


このように、入社スケジュールの調整において、前倒しは比較的簡単に行うことができます。とはいえ内定日から2か月以上の入社日を設定することでそもそも入社できないという可能性もあります。


内定日から1か月~1か月半で退職・次の会社への転職が実現できるような入社日調整を内定前から行うことが大事なのです。





2-3.抗弁、根回しをしておきましょう

有休消化を間違いなく勝ち取るためには、退職日までのスケジュールをしっかり押さえ、あなたがそのスケジュールで退職しても問題ない状況をちゃんと作り上げてくことが必要です。


具体的にどういうことかというと、あなたが退職交渉から有休消化に至るまでに考えられるボトルネックは一般的に以下の4点です。対処法と一緒に記載させていただきます。





①退職を承認されるか
まずは普通に退職交渉に臨んでください。この時点で、次お世話になる会社に「行きます」と言った旨現職側に伝えるといいでしょう。会社の就業規定に反していなければ、入社日まで伝えましょう。ここまで話して出方を確認して下さい。


困った場合は転職エージェントに都度報告し、最適な解決方法を見出していくといいでしょう。なお、この段階から交渉の記録をしっかりつけておけば、公的機関を使う際の立派な証拠となりますので、記録を残しておくことをお勧めします。



②退職日を承認されるか
この点については、退職が承認された後の話にはなりますが、原則、就業規則にのっとったスケジュールで承認させるイメージで進めましょう。


就業規則に基づき、新しくお世話になる企業への入社日をここで設定したから退職日はここで、くらいのスケジュールを現職に提示してください。


稀に、「明日から来るな」という乱暴な話を聞くことがありますが、それは「解雇」なのか確認して下さい。


解雇予告手当

即日解雇の場合は「解雇予告手当」といい、1か月分の賃金を雇用者側が支払わなければならなくなりますので、その点だけ確認し、1か月分の給与をもらって休みを取ればよいでしょう。ただし、その場合は、公的機関への相談をしましょう


③最終出社日を承認されるか
今回のテーマにおいて、この点が最も重要です。①、②において、多少揉めることがあってもあなたが粛々と次の会社に行くからやめると言い続ければ問題なく辞められます。


ただし、引っかかることがあるとすればここです。


会社としては、有休を使ってほしくないため、いろんな理由をつけて限界まで働かせます。もしくは有休についてあいまいにしながらなんとなく最終日まで働かせるということをする会社が多く見られます。そのため、退職が決まったら、上司と最終出社日のスケジュール確認をしてください。


そこで、もしギリギリまで働かせるような話になった場合は「空いた期間で旅行する」「実家に帰る」といった理由をつけ、有休消化をさせたい旨伝えてください。


あなたの有休消化においてできるか、できないか、できないというならその理由を明確にして理由をつぶしに行く必要があります。





④最終出社日までの引継ぎをちゃんとできるか
会社側が有休消化を拒む理由に使われるのが「引継ぎ」です。


こういう時、雇用主側がいうのは「社会人として」とか「立つ鳥跡を濁さず」といったニュアンスの話をするケースが想定されます。


とはいえ、この点については、一理あります。そこで、そのような「社会人として」とか「立つ鳥跡を濁さず」に対する抗弁としては、引継ぎの計画や、引継ぎが簡単に終わらせることができる旨伝えられる状況にしておく必要があります。


では、どうすれば可能になるでしょうか。


結論としては簡単に引き継げるようにするために、情報をまとめておくだとかそういう事前準備をしておいて下さい。


事前準備というとなんだか小難しそうですし大変ですが、情報を普段の業務を行う延長戦でまとめておけば良いのです。引継ぎって大げさに言いますが、何ができていれば引き継げているのかといえば「情報」の引継ぎです。


ただし、その情報については、普段の業務の中でまとめておけば、その情報を渡し、口頭で一報を入れておけば、あとやることは退職のあいさつと後任の挨拶程度で、2週間もあれば十分可能でしょう。


仕事内容にもよりますが、普段の業務にひと手間加えるだけで、その体制はできあがるはずです。退職を意識した時点、転職面接を受け始めた時点でコツコツやっておきましょう。


そうすることにより、現職側から引き継ぐために時間が必要だろうと言われても「大丈夫です。いつでも引き継げます」と言えるだけの状況を少しでもいいので作り上げておくことが大事なのです。



2-4.まとめ


エージェント吉田

退職交渉と、退職日の決定については、次の就労先の入社日をちゃんと伝えておけばすんなりいきます。ただし、引継ぎなどを理由に有休消化を拒まれるケースは、想定したほうがよいでしょう。

そのための抗弁としては、引き継ぎもスムーズにできることを証明しておけば上司も何も言えなくなるはずですし、仮に言ってきたとしても苦しくなるでしょう。

有休消化をするためには、スケジュールをしっかり設定し、それまでにやるべきことができると言い切れる状況を作っておくことが求められます。

  
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3.総括



いかがでしたでしょうか。


少しここでは性悪説に基づいた有休消化のための対策をお話ししました。


実際は、こんなに複雑なことをしなくても、あっさり有休を消化できるのかもしれません。ただし、現実問題として私は有休を消化できず退職したということを2回も経験しました。そして、この状況は私自身相当イライラしました。


そんな思いをしてほしくないし、社会人にとって休みは貴重な時間です。そんな貴重な休みを勝ち取ってほしいと思い、今回このような内容をお話ししました。


企業は、手が足りていたとしても足りていなかったとしてもお金をかけて雇っている以上、限界まで働かせようと考えるのは至極当然な考えです。


とはいえ、有休は労働者の権利です。この権利を確実に勝ち取るため、計算して権利を勝ち取ること、退職時にはこれを意識した行動をとってもらえたら何よりです。



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